このトークンは、最新テクノロジーで民主主義をアップデートすることを目指す「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブとして発行されました。当初、運営側や関連した後援会アカウントは、高市首相サイドとのコミュニケーションや連携を強調する発信を行い、それを信じた投資家によって価格は初値の30倍〜40倍に急騰しました。
しかし、2026年3月2日に高市首相が自身のX（旧Twitter）で**「全く存じ上げません」「何らかの承認を与えたこともございません」と関与を全面否定**したことで、事態は一変しました。この声明を受けてトークン価格は70％以上暴落し、市場は大混乱に陥りました。
さらに、発行元が「暗号資産交換業」の登録を受けていない疑いがあるとして、金融庁が資金決済法違反などの観点から実態調査を開始しました。これを受け運営側は、2026年3月5日にプロジェクトの中止を正式に発表し、有識者による検証委員会の設置や、保有者への原資補償（返金）を進める方針を示しています。
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